4270件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

可児市議会 2022-12-20 令和4年第7回定例会(第5日) 名簿 開催日:2022-12-20

            の制定について       議案第73号 可児市職員の給与支給に関する条例の一部を改正する条例制定に             ついて       議案第74号 指定管理者指定について  日程第4 議案第75号 令和4年度可児一般会計補正予算(第8号)について  日程第5 発委第2号 医師確保及び中濃二次医療圏に新たな救命救急センター指定を             求める意見書

高山市議会 2022-09-30 09月30日-05号

委員会におきましては、こうした決算状況を踏まえ、第八次総合計画に基づく各種施策について、予算が適切かつ効率的に執行されているのか、どんな成果があったのか、決算の結果を今後の事業執行予算編成にどう生かしていくのかなど、予算決算連動性という観点から、決算書はもとより、主要施策実績報告書事業評価シート監査委員決算及び基金運用状況等に係る審査意見書等を参考にしながら、幅広い見地から慎重に審査

可児市議会 2022-09-27 令和4年第5回定例会(第4日) 本文 開催日:2022-09-27

去る8月23日と24日に執行部からの決算説明、及び川上監査員より決算審査意見書についての説明を受け、委員共通認識を深めました。  続いて、9月6日と7日に所管ごとの各決算事業について種々の質疑を行いました。質疑に続いて、可児市議会として令和3年度決算審査の結果を令和5年度の予算編成に生かすため、自由討議を行いました。  そして、9月14日に討論と採決を行いました。  

高山市議会 2022-09-15 09月15日-04号

あわせて、事業者による住民等への説明会を行ったところ、住民から市に対して80通の意見書が提出されました。この内容平成30年12月6日に事業者へ通知し、その意見に対する事業者からの見解書平成31年1月18日に市へ提出されました。また、美しい景観と潤いのあるまちづくり審議会へ諮問した上で、平成31年4月25日に市から事業者に対して意見通知書を交付いたしました。

関市議会 2022-09-14 09月14日-18号

がれば、検針員もちょっと注意してくださいよというようなことを声がけもできるわけですけれども、そういったことも多分ないだろうなということを思いますし、こういった認知症による水道使用量が多いというのは、下水道料金にも当然反映されるわけでございますので、この問題についてはちょっと検討をしていただく必要があるかなということを私思うわけでございまして、これは私の提案でございますけれども、介護認定には主治医意見書

可児市議会 2022-09-01 令和4年第5回定例会(第2日) 本文 開催日:2022-09-01

そう言いますのも、財務省宛て意見書が多数、今出ております。インボイス制度、あるいは適格請求書、あるいはシルバー人材センター等の言葉の入った意見書を抽出しますと、2021年度中では97件の意見要望等財務省宛てに出されておりますが、2022年、今年の1月から7月までの間では既に420件を超えていると。何と昨年の水準を既に半年以上で4倍を超える規模で要望が出ている。

高山市議会 2022-08-24 09月02日-01号

23 議第60号 令和4年度高山地方卸売市場事業特別会計補正予算(第2号)第24 議第61号 令和4年度高山観光施設事業特別会計補正予算(第1号)第25 議第62号 令和4年度高山水道事業会計補正予算(第1号)第26 議第63号 令和4年度高山下水道事業会計補正予算(第1号)第27 陳情第7号 帯状疱疹ワクチンに関する陳情第28 陳情第8号 「75歳以上の医療費窓口負担2割化の中止を求める意見書

可児市議会 2022-08-23 令和4年第5回定例会(第1日) 本文 開催日:2022-08-23

認定第1号から認定第13号までの令和3年度各会計歳入歳出決算認定につきましては、監査委員から提出いただきました別冊の3番資料可児一般会計特別会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書を添付の上、別冊の2番資料可児一般会計特別会計歳入歳出決算書及び4番資料歳入歳出決算実績報告書に取りまとめ、お手元にお届けしております。  

多治見市議会 2022-08-22 08月22日-01号

なお、3事業とも監査委員審査意見につきましては、10号冊、多治見市公営企業会計決算審査意見書に記載されておりますので御参照下さい。 水道部からの説明は以上となります。御審議賜り、御認定及び御議決いただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長石田浩司君) 引き続き、認第12号及び報第25号の議案の詳細について、市民健康部長説明を求めます。 市民健康部長 澤田誠代君。   

瑞浪市議会 2022-06-28 令和 4年第2回定例会(第4号 6月28日)

そういった意味では、この一般質問と同じような内容意見書を出されておる地域もたくさんあると思います。要するに、財政面に関して、非常に、そういう推進をしておると言ってもまだまだ足りないということで、国の支援も求めていこうというような意見書を出されておるところもあると聞いております。  

関市議会 2022-06-24 06月24日-14号

インボイス制度中止を求める意見書をぜひとも国に提出しようではありませんか。議員各位請願第1号の採択への賛同を求め、討論といたします。    (拍手・降壇) ○議長長屋和伸君)   ほかに討論の通告もございませんので、これで討論を終わります。  これより採決いたします。  請願第1号、消費税インボイス制度実施中止を求める請願書を採決いたします。  

関市議会 2022-06-15 06月15日-12号

それには主治医意見書、判定資料となる主治医意見書かかりつけ医が作成して直接医療機関に、これが市が作成を依頼するわけであります。そして、認定調査員が家庭に訪問して本人の心身の状態をお聞きするということで、これが認定調査です。主治医意見書認定調査を基に、コンピューターによる判定を行います。これが第1次判定。  

関市議会 2022-06-14 06月14日-11号

インボイス制度適格請求書保存方式実施中止を求める意見書を、国に提出してください。  請願者は、関市栄町3丁目4-12、中濃民主商工会会長、須田共幸さん、紹介議員は、小森敬直議員と私、猿渡直樹の2名でございます。  以上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長長屋和伸君)   説明が終わりましたので、本件請願文書表のとおり、総務厚生委員会に付託いたします。  

可児市議会 2022-06-09 令和4年第3回定例会(第3日) 本文 開催日:2022-06-09

岐阜県は、この報告内容について、環境保全措置及び工事安全対策観点から検証を行い、岐阜環境影響評価審査会からの意見書、岐阜リニア中央新幹線建設工事安全対策専門家会議からの検証結果報告書、そして沿線市町からの意見も踏まえ、2月25日、中央新幹線瀬戸トンネル新設工事事故に関する知事意見書をJR東海に提出いたしました。  

可児市議会 2022-03-25 令和4年第1回定例会(第4日) 本文 開催日:2022-03-25

可児市議会も以前意見書採択をしました35人以下学級拡大という市民の願いに対しては、岐阜県は令和4年度に小学校5年生まで、中学生では2学年、2年生までこの対象として拡大、改善され、35人以下学級になることとされております。  こうした状況の下で、こうした国の予算の下で、可児令和4年度予算案について述べたいと思います。  

高山市議会 2022-03-24 03月24日-04号

令和4年度高山後期高齢者医療事業特別会計予算第30 議第32号 令和4年度高山水道事業会計予算第31 議第33号 令和4年度高山下水道事業会計予算        (以上予算決算特別委員会報告)第32 発議第3号 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項の改正について第33 発議第4号 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻事案平和的解決国民生活への影響に対する適切な対応を求める意見書

関市議会 2022-03-18 03月18日-06号

次に、日程第27、市議第5号、消費税インボイス制度実施中止を求める意見書を議題といたします。  本件は直ちに提出議員代表説明を求めます。  21番 小森敬直君、どうぞ。    (21番 小森敬直君登壇) ◆21番(小森敬直君)   ただいま議長の許可を得ましたので、市議第5号、消費税インボイス制度実施中止を求める意見書(案)について、書面を朗読いたしまして説明に代えたいと思います。  

多治見市議会 2022-02-22 02月22日-01号

去る令和3年9月議会において、意見書修正が行われたが、その過程について疑義があると言わざるを得ない。 それは、永年にわたり議運において討議を経た後に、その取扱いについては協議するというルールを無視し、一旦議運で決定した意見書を本会議修正可決するという暴挙が行われた事案である。 また、この件では、原案に賛成者として署名をした2名の議員が、何ら説明や釈明をすることなく、修正案に賛成したのである。 

多治見市議会 2021-12-20 12月20日-06号

夫婦の氏に関する制度の在り方についての議論を求める意見書。 現行民法下では、婚姻時に夫婦のいずれかが姓を改めることを規定している。これは、我が国において古来より培われてきた「家」を単位とする家族観婚姻観に基づいており、明治31年の旧民法典制定以来、長らく社会の基礎をなしてきた制度といって差し支えない。